少子化が深刻となる中、子育て支援は重要な政治課題です。

　現在、横浜市の小児医療費助成は中３まで対象ですが、一定の所得がある保護者は対象外だったり、１回５００円の一部負担金があります。しかし、来年度から東京23区では18歳まで所得制限をなくし、負担金を求めない「無償化」とするなど、自治体間の「競争合戦」になっています。

　人口減少期を迎えた横浜市がこれからも「選ばれる都市」となるためには、首都圏のスタンダードに近づける必要があると考えますが、本来「国民皆保険」の原則を考えれば、居住する地域に関係なく一律の制度であるべきです。

　来年４月に子供政策の司令塔である「こども家庭庁」が発足します。小児医療費助成は公的医療保険制度を補完する制度として、国が全国一律の仕組みを構築するべきであると考えます。

　次回は10月27日です。